2026年4月、荷主側でCLO(物流統括管理者)の選任が義務化され、物流業界全体でサプライチェーンの透明性確保が求められる時代が到来しました。

発表の要旨
荷主や経営層への説明責任が高まる中、自社の業務プロセスをどの程度可視化できているのか、その実態を探ることが目的です。
これは、CLO義務化の対象が一部の大手企業に限られるものの、業界全体で透明性への意識が広がっていることを示唆しています。
この意識と実態の大きなギャップが、物流現場の喫緊の課題であることが分かります。
約半数の企業で、拠点ごとの業務実態が「見えない」状態にあることがうかがえます。
要点
- 株式会社スタディストが実施した「物流現場の業務の見える化実態調査」では、このCLO義務化を踏まえ、業務手順や実績の透明性を高める必要性を71.0%の企業が感じていることが明らかになりました。
- しかし、そのうち63.4%が実際には透明性を「実現できていない」と回答しており、意識と実態の間に大きなギャップがあることが浮き彫りになっています。
- この調査は、従業員300名以上かつ複数拠点を持つ運送・輸送企業の管理職・リーダー層300名を対象に、2026年8月3日から8月4日にかけてインターネットで行われました。
- CLO義務化(物流統括管理者の選任義務化)を踏まえ、自社の業務手順・実績の透明性(拠点間で一貫した形での可視化)を高める必要性を「強く感じる」(18.0%)、「やや感じる」(53.0%)と回答した企業は合計で71.0%にのぼりました。
- しかし、必要性を感じている企業(n=213)のうち、「全く実現できていない」(6.1%)、「あまり実現できていない」(57.3%)と回答した企業が合計で63.4%に達し、実際に透明性を実現できているのはわずか36.6%にとどまりました。
- 調査では、拠点をまたいで業務手順(荷待ち・荷役・ピッキングなど)を一貫した形で把握できているか尋ねたところ、「全くできていない」(11.3%)、「あまりできていない」(37.0%)と回答した企業が合計で48.3%にのぼりました。

発表元:株式会社スタディスト/配信元:Letter Release(2026年8月31日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
