産学連携で防災・減災の「共創研究所」設立を検討
株式会社ミライト・ワン(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅原英宗)、株式会社TTK(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:加藤正幸)、国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤原協)は、国立大学法人東北大学(宮城県仙台市)とともに、防災・減災分野の「共創研究所」を設立する検討を始めました。設立時期は2027年4月を目指しています。
今後は、産学連携によるこの「共創研究所」の2027年4月設立に向けて、具体的な研究内容や今後のスケジュールについて協議と検討を進めていくとしています。
背景にある自然災害リスクの多様化・複雑化
地震や豪雨などの自然災害は、近年そのリスクが多様化・複雑化しています。こうした状況から、災害発生時に状況をすばやく把握することや、被災現場で安全かつ効率よく対応することなど、防災・減災対策のさらなる高度化が求められています。
こうした課題を解決するためには、それぞれの技術を個別に磨くだけでなく、複数の先端技術を組み合わせ、実際の現場で役立つ実践的な解決策へと結びつけることが重要だとしています。
ロボット技術やAIを社会の中で活用へ
ミライト・ワン、TTK、国際航業は、東北大学が持つ学術的な知見を取り入れながら、ロボット技術やAI(人工知能)などの先端技術を実社会で活用することを目指します。災害への対応力を高め、安全・安心な社会の実現につなげることが狙いです。
参画する各社のプロフィール
株式会社ミライト・ワンは1946年に創業し、約80年にわたる歴史を持つ、さまざまなインフラを創り・守る企業です。通信インフラ建設で培った経験と技術力をもとに、近年はエネルギー分野や交通分野といった社会インフラにも取り組んでいます。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など、未来につながる街づくり・里づくりを進めています。「技術と挑戦でワクワクする未来を共創する」をパーパスに掲げ、人々の暮らしを豊かにする新たな価値の創造と持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社TTKは、2018年10月にミライト・ワン グループ(当時のミライト・ホールディングス グループ)の一員となりました。事業を通じたさらなる成長と企業価値の向上に加え、東北地域で顕著な労働人口の減少や温室効果ガスの削減など、社会を取り巻く課題の解決に向けた取り組みを推進していくとしています。
国際航業株式会社は、2023年12月にミライト・ワン グループの一員となりました。1947年の創業以来、航空写真測量をベースに約80年にわたって”はかる”技術をコアとし、持続可能で強靭な国土の構築と質の高いインフラ整備の一翼を担ってきました。「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの実現に向けて、地理空間情報技術を軸に、以下の分野で技術コンサルティング事業を展開しています。
- 防災・減災
- 行政マネジメント
- インフラマネジメント
- 脱炭素・環境
出典:株式会社ミライト・ワン
