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2026年10月義務化!カスハラ対策、客側の本音は? 約4割が「無自覚カスハラ」に懸念

2026年10月義務化!カスハラ対策、客側の本音は? 約4割が「無自覚カスハラ」に懸念

調査では、回答者全体の77.1%が過去にお店や企業、サービスに対して不満を感じたことがあると回答しました。

2026年10月義務化!カスハラ対策、客側の本音は? 約4割が「無自覚カスハラ」に懸念

発表の要旨

これは、カスハラの境界線が曖昧であると感じている人が多いことを示唆しています。

客側も、意見を伝える際の場所や内容、態度には配慮が必要だと考えていることが分かります。

多くの人が、建設的な意見表明を通じてサービスの質向上や公平性を求めていることが分かります。

しかし、先に見たように、実際に不満を伝えている人は約4割にとどまっています。

この「意見表明への肯定感」と「実際の行動」との間には、依然として大きなギャップが存在すると言えるでしょう。

2026年10月の法改正により、企業にはカスハラ防止のための相談窓口整備や対応方針の明確化が義務付けられます。

要点

  • 今回の調査で注目すべきは、回答者全体の37.8%が自身も気づかないうちに「カスハラにあたる言動」をしているかもしれないと考えている点です。
  • 不満や意見を伝えてもよいと思う場面としては、「明らかなミスをされたとき」(61.6%)や「金銭的な損失があったとき」(59.6%)、「誠意のない対応をされたとき」(39.5%)が上位に挙がりました。
  • 一方で、「これはやらない方がいい」と思う言動として、「自分だけへの特別な対応を企業側に求める」(36.5%)、「SNS(X、Instagram等)に書き込む」(36.1%)、「その場で解決するまで帰らない・引き下がらない」(33.5%)が挙げられました。
  • 企業や店舗に不満を伝えること自体に対しては、87.2%が「賛成派」と回答しており、その理由には「問題を改善してほしい」(54.7%)、「正当なサービスを受けたい」(44.3%)、「同じことが他の人にも起きないようにするため」(42.3%)といった声が挙がっています。
2026年10月義務化!カスハラ対策、客側の本音は? 約4割が「無自覚カスハラ」に懸念

配信元:Letter Release(2026年9月14日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。