近年、業種や企業規模を問わずメンタルヘルス不調による休職者が増加し、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

発表の要旨
このような状況の中、株式会社Rodinaが実施した「メンタルヘルス休職の実態調査2026」により、企業における復職支援の実態が具体的に浮き彫りになりました。
これに対応するため、2024年4月には改正障害者総合支援法が施行されました。
この法改正により、雇用中の従業員が休職から復職を目指す際に、就労移行支援や自立訓練といった公的な福祉サービスを利用できることが明確化され、企業の復職支援プロセスと福祉サービスを連携させることが可能になりました。
しかし、リワークに関する企業側の具体的な実態を示すデータはこれまで少なく、今回の調査は貴重な情報を提供しています。
リワークの利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用がネックとなり利用をためらうケースも少なくありません。
要点
- リワーク費用の企業負担制度が「ない」企業が63.4% :職場復帰支援プログラム(リワーク)の利用料は原則として休職者本人が負担しますが、企業が一部負担する制度を持つ企業はわずか15.9%にとどまっています。
- しかし、「検討中」の企業を合わせると34.1%となり、約3社に1社が制度整備に向けて動き出している状況です。
- 回答企業の80.5%で過去1年間に休職者が発生 :ほとんどの企業でメンタルヘルス不調による休職者が現実の課題となっており、1社あたりの休職者数の中央値は3名、最多では37名に上りました。
- 復職判断に必要な情報が「十分にある・ある程度ある」は35.4% :復職の可否を判断するための情報が不足していると感じる企業が多く、「わからない」と回答した企業も37.8%に達しました。
- リワーク利用料の企業負担制度について尋ねたところ、「なし」と回答した企業が63.4%と多数を占めました。
- しかし、社員1人が6か月休職した場合、企業が負う損失は約422万円に上るという試算もあります。

発表元:株式会社Rodina/配信元:Letter Release(2026年8月17日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
