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政策金利1.25%時代の中小企業が確認すべき3つの数字

政策金利1.25%時代の中小企業が確認すべき3つの数字

政策金利1.25%時代に直面する中小企業の現金余裕を把握する3つの数字

現在の中小企業を取り巻く環境には、2つの大きな圧力が同時に存在します。1つは金利です。日本銀行は2026年9月、政策金利を1.25%へ引き上げ、約30年ぶりの水準となりました。日銀は金融環境を緩和的とみなし、今後も利上げを続ける方針を示しています。借入がある企業にとって、返済負担が徐々に増える局面です。

もう1つはコストの上昇です。原材料費・人件費・エネルギーの上昇が続く中、中小企業がコスト増を販売価格へ転嫁できた割合を示す「価格転嫁率」は、直近の調査(2026年3月時点)で54.2%にとどまりました(中小企業庁)。つまり、上昇したコストの約半分弱は値上げで吸収できず、手元の資金で穴埋めしている状況です。

この2つの要因が重なると、損益計算書の利益だけではなく、手元に現金が残るかどうかがより重要な判断材料になります。黒字であるにもかかわらず現金が減る場面が出てくる可能性があり、その現実味は増しています。

そこで、経営者が今すぐ確認できる「3つの数字」があります。決算書を詳しく読み解く必要はなく、日常の経営感覚を数字で照合できる内容です。

1) お金を残す力:利益は現金化されているか

まずは、純利益が出た分だけ現金預金が増えているかを確認します。増えていない場合は、利益が売掛金や在庫として滞留している可能性があります。コスト高で利益率が薄い状況では、月商に対して現金の手元残高が「何ヶ月分あるか」が重要な目安になります。月商の1ヶ月分を下回っている場合、転嫁できないコストを手元資金で賄っている恐れがあります。

2) 借入・返済の余力:金利上昇時の返済の動きを把握しているか

次に、借入残高と年間の返済額を把握しているかを確認します。さらに、変動金利の割合と、金利上昇時に返済額がどれくらい増えるかを見ておく必要があります。金利が上がる局面では、これらを把握していないとリスクとなります。加えて、いざという場合に追加で借りられる余力(借入余力)を日常的に確認しておくと安心です。

3) 変化に耐える力:ダブルショックに備える耐性

最後に、会社の耐性を評価します。売上が2割減少する状況が3か月続いても事業を継続できるか、急な支出を月商1〜2ヶ月分程度で賄えるか、特定の取引先への依存度が極端に高くないかなどを検討します。金利とコストの同時圧力は、こうした“変化に耐える力”が弱い企業から順に影響が出やすくなります。

最初の一歩は、数字で答えることから

3つの項目を同時に整える必要はありません。最も自信を欠く1つを選び、感覚ではなく数字で自己評価してみてください。数字で自社の現在地を把握することで、現状の余裕度がはっきりと見えてきます。金利もコストも個別企業で制御できません。だからこそ、現状の自社位置を数字で掴むことが、この局面での最初の一手になります。

会社概要

株式会社稲田財務(東京都大田区中馬込3-23-14-109/代表:稲田裕/事業:中小企業向け財務コンサルティング)。本リリースの「3つの数字」を含む5つの視点は、決算書不要・約3分・15問で試せる無料Web診断「3分財務チェック」で確認できます。会社詳細:https://inadazaimu.jp/ お問い合わせ:info-ifl@inadazaimu.jp

出典

  • 政策金利1.25%(2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準/利上げ継続方針):日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月)
  • 価格転嫁率54.2%(2026年3月時点)/コスト別:原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%:中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」2026年6月公表

出典:政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字/株式会社稲田財務/2026年10月15日