気候変動と福祉をつなぐフォーラムが11月9日に開催
FoE Japanは、「エネルギー貧困解決のための未来フォーラム」を2026年11月9日(月)13:30~17:30に開催すると発表しました。会場とオンライン(Zoomウェビナー)を組み合わせたハイブリッド形式で行われます。主催は「気候変動と福祉を考える連絡会」です。連絡会は、国際環境FoE Japan、北海道総合研究調査会(HIT)、包摂的エネルギー転換研究会、パワーシフト・キャンペーン運営委員会で構成されています。協力団体には、日本環境会議、CAN Japan、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークが名を連ねています。
猛暑や異常気象は深刻さを増しており、生活困窮者をはじめとする社会的弱者ほど大きなダメージを受けます。その一方で、化石燃料などの大規模エネルギーを支える労働者層と生活困窮者が重なるケースもあります。近年はエネルギー価格が高騰し、先進国でも生活に必要なエネルギーを十分に使えない「エネルギー貧困」と、その対策に関心が集まっています。日本では冬の寒さへの備えに加え、熱中症など猛暑への対応という観点も無視できなくなっています。
フォーラムのねらいと長期的な目標
フォーラムでは、気候変動と福祉、エネルギー貧困に関する現場の情報を共有します。そのうえで、自治体での対策やモデルプロジェクトの実現に向けて、具体的な意見交換を行います。福祉、適応、脱炭素、エネルギーなど、関連する幅広いステークホルダーが全国規模で横につながる場をつくることも目的のひとつです。
長期的には、次のような内容を政策として実現することを目指しています。
- 再エネ、省エネ、断熱など、「気候変動対策」と「生活の質向上」の両方に役立つ技術や持続可能なエネルギーサービスを、低所得世帯等や生活困窮者なども含めて「誰も取り残されずに」使えるようにする
- 自治体や国において、気候変動政策と福祉政策、産業政策、住宅政策の連携を実現する
- 再エネの供給や、省エネ・断熱性能の高い住宅の提供を、産業・経済の観点からもメリットのあるものにする
- その結果として、気候変動対策を全体としてより前進させる
研究者や支援の現場からの報告、討議セッションも
プログラムは13:30に開会します。13:35~13:50の話題提起では、北海学園大学経済学部教授の上園昌武さんが「『エネルギー貧困、気候変動と福祉』とは何か」をテーマに話します。13:50~14:20の情報共有1「福祉の現場と気候変動」では、大阪大学大学院人間科学研究科講師の古賀 勇人さんが「日本でのエネルギー貧困をどう考えるか」、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉 剛さんが「生活困窮者支援と気候危機」について報告します。
14:20~15:00の情報共有2のテーマは「低所得世帯等の居住支援の現場とニーズ」です。北海道大学工学研究院教授の森太郎さんが「集合住宅の断熱改修」、生活クラブ神奈川副理事長の佐野 めぐみさんが「居住支援法人の取り組みと現場」を取り上げます。「尼崎市での公営住宅活用事例」については、尼崎市都市整備局住宅部の秋岡修司さんとコープこうべ地域活動推進部の前田裕保さんが登壇します。
15:15~17:20には、討議セッション「気候変動政策と福祉政策の連携に向けて」を行います。北海道総合研究調査会の切通 堅太郎さんが「北海道発のエネルギー貧困ゼロ・イニシアチブについて」、国際環境NGO FoE Japanの吉田 明子さんが「モデルプロジェクト案のひとつの形の提案」を発表します。このほか、自治体、生活困窮者支援団体(反貧困ネットワークほか)、居住支援法人等(ワーカーズコープ連合会ほか)、その他の専門家・団体など(みずしま財団、銀座環境会議(松戸)、かながわ脱炭素市民フォーラム ほか)からの発言も予定されています。17:20~17:30は、まとめと今後に向けた時間です。なお、登壇者や時間は調整中で、変更の可能性があります。
参加方法と会場
会場はTOKYO BASEカンファレンスルーム(東京・赤坂見付、東京都港区元赤坂1-7-18 元赤坂イースト1階)です。会場参加は当初は関係者のみとされていましたが、10/21に申し込み枠が追加されました。定員は約70名で、達した時点で締め切られます。会場では、終了後に簡単な交流会も予定されています。オンラインで参加する場合は、Zoomウェビナーの参加登録が必要です。
エネルギー貧困とは何かについては、パワーシフト・キャンペーンが4月21日に開催した「エネルギー貧困と気候正義~気候変動と福祉の連携をめざして~」が関連企画として案内されています。
出典:FoE Japan
