親から実家を受け継いだものの、登記の名義は亡くなった親のまま。そんな状態になっている家庭は少なくないようです。訳あり不動産の買取再販を手がける株式会社AlbaLinkが運営する「事故物件・空き家の売却は訳あり物件買取プロ」は、実家を相続したあと一定期間名義変更をしなかった人、または今もしていない人125人(男性66人、女性59人)を対象にアンケートを行いました。調査期間は2026年10月1日から13日で、インターネットによる任意回答の方式で実施されています。結果からは、名義変更(相続登記)が後回しになる理由と、先送りしたことで生じた苦労が見えてきました。

1年以内に手続きした人は半数に届かず
相続してから名義変更をするまでの期間は「半年」が22.4%、「〜1年」が26.4%でした。合わせると48.8%となり、1年以内に済ませた人は半数をわずかに下回ります。一方で、5年、10年と長く手つかずだった人や、今も手続きしていない人もいました。回答には「父親逝去後まもなく5年経過するが未着手」(60代以上・男性)という声のほか、「手続きの方法が分からず、1年半ほど放置していましたが、2024年に義務化されると聞いて慌てて手続きを始めました」(30代・女性)という体験談もありました。
9年間そのままにしていたという人からは、「当時はまだ相続登記が義務化されていなかったから」という理由も挙がっています。現在は、相続を知った日から3年以内に手続きすることが原則として義務づけられています。ただし、実際の対応には人によって大きな差があるようです。

名義変更を先送りにした理由トップ5
手続きをしなかった理由を尋ねたところ、上位は次のとおりでした。
- 1位:手続きが煩雑(36.0%)
- 2位:費用がかかる(20.8%)
- 3位:急ぐ必要性を感じなかった
- 4位:時間がない
- 5位:他の作業を優先した
「面倒そう」「高そう」が二大ハードル
1位の「手続きが煩雑」については、「手続きが難しそうで、必要な書類を集めるのも大変そうだった」(60代以上・男性)といった声が寄せられました。名義変更には関係者の戸籍謄本が必要です。遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書もそろえなければなりません。ふだん目にしない書類ばかりで、始める前から気が重くなってしまうのも無理はありません。
2位の「費用がかかる」では、「司法書士に頼むと10万円以上かかると聞いて、躊躇しました」(30代・女性)、「見積もりで『20万円程かかる』と言われ、自分でもできそうかなと先延ばしにしている」(20代・男性)といった回答がありました。名義変更には登録免許税や戸籍謄本などの取得費用がかかり、司法書士に頼めば報酬も必要です。報酬額は事務所によって違うため、相続登記に慣れた複数の事務所から見積もりを取ると、費用を抑えられる可能性があります。
「急がなくていい」「忙しい」も根強い理由に
3位以下には、「実家をすぐに売却する予定もなかった」(50代・男性)、「法務局に行く時間がなかなか取れなかった」(30代・男性)、「家財整理や他の手続きが優先で、登記まで手をつける余裕がなかった」(30代・女性)といった声が並びました。親が亡くなった直後は、役所への届け出や銀行口座の手続き、家財の処分など、やるべきことが一度に押し寄せます。そのため、名義変更の優先順位はどうしても下がりがちです。時間を確保しにくい人は、郵送やオンラインで済ませられる手続きがないか調べたり、専門家に任せたりすると負担を減らせます。

後回しにして大変だったのは「書類集め」
名義変更を先送りにして苦労したことの1位は、「書類を集める(36.0%)」でした。2位は「親族と話し合う(20.0%)」、同率3位は「わからないことが多い」と「書類を作成する」、5位は「費用がかかる」と続きます。「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、集める公的書類が想像以上に多かった」(50代・男性)という声のほか、着手が遅れたせいで一度取得した書類の期限が切れ、取り直すことになったという体験談もありました。
親族との話し合いでは、「相続人のひとりが高齢で認知症を発症しており、意思確認に時間がかかった」(30代・女性)、「必要な人に連絡がつかないケースも多くて、諦めている」(50代・女性)といった切実な声が目立ちます。時間が経つと、最初に相続した人も亡くなり、さらに次の世代へ権利が移ることがあります。そうなると連絡すべき相手が増え、関係も遠くなっていきます。連絡の取れない相続人を外して話し合いを進めることはできないため、先送りするほど身動きが取りにくくなるのです。遺産分割協議書や登記申請書を作る場面でも、全員の印鑑証明書をそろえる調整や、不動産の所在地を正確に書く作業に神経を使ったという声が寄せられました。
義務化は知っていても、中身を知る人は約2割
相続登記の義務化については、「内容まで知っていた」が20.8%、「義務化されたことは知っていた」が57.6%で、合わせて78.4%が認知していました。制度そのものはかなり知られてきたといえます。ただし、申請期限や、正当な理由なく期限を過ぎた場合に過料が科される可能性があることまで把握している人は、まだ限られているようです。実家を相続したら、名義変更は必ず済ませるものと考えておくのが安心です。自分ひとりで進めるのが難しい場合や、親族間の話し合いがまとまらない場合は、相続に詳しい司法書士や弁護士、法務局に早めに相談してみてはいかがでしょうか。
出典:株式会社AlbaLink
