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首都圏の賃貸市場はいまどう動いている? CRIX指標で読む東京23区・神奈川・埼玉・千葉の最新エリア分析

首都圏の賃貸市場はいまどう動いている? CRIX指標で読む東京23区・神奈川・埼玉・千葉の最新エリア分析

日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:渡邉 良、証券コード:4054)は、賃貸不動産市場の指標である「CRIX指標」を活用した月次レポートを公開しました。最新データをもとに、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説しています。レポートには、2026年7月の空室率と平均支払賃料、前年同月比のデータが掲載されています。数値は、公表されているものについての同社調べです。

首都圏の賃貸市場はいまどう動いている? CRIX指標で読む東京23区・神奈川・埼玉・千葉の最新エリア分析

東京23区:単身者向けはアパート・マンションともに空室率が悪化

東京23区では、アパート、マンションともに、面積の狭い単身者向けである0-20㎡の空室率が前月比で悪化しました。面積の広い単身者向けの20-30㎡とカップル向けの30-50㎡は前月比でわずかに悪化し、ファミリー向けの50㎡-は前月比でおおむね横ばいでした。

平均支払い賃料(以下、支払い賃料)は、アパートの家族向け50㎡-を除いて前月比で上昇しています。ただし、アパートのその他の面積帯とマンションの0-20㎡では上昇幅が縮小しており、同社はピークを迎えつつあるとみています。一方、マンションのその他の面積帯は上昇率が高い水準を維持し、前年同月比では物価上昇率をカバーできるところまで上昇してきました。同社によると、東京23区への人口流入超過数の減少の影響で空室率の改善が止まったことから、アパートの支払い賃料の上昇幅が小さくなっています。今後は、マンションの支払い賃料にも人口流入超過数の減少の影響が現れる可能性があるとしています。

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神奈川県:川崎市と横浜市で異なる動き

川崎市では、アパート、マンションともに全面積帯で空室率が前月比で悪化しました。ただし、いずれも全面積帯で空室率が5%を下回っており、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると同社は考えています。支払い賃料は、アパートがすべての面積帯で前月比下落となり、前年同月比でも50㎡-を除いて下落しました。マンションでも、面積の狭い単身者向けの0-20㎡とカップル向けの30-50㎡の支払い賃料が、前月比・前年同月比ともに下落傾向です。背景として、大学の都心移転の影響でテナントが抜けた空室を埋めるためや、交通利便性の悪い地域の物件、築古の物件で賃料を下げている可能性が挙げられています。神奈川県の人口流入超過数は増加傾向にあることから、近い将来、支払い賃料は上昇に転じる可能性が高いとの見方です。

横浜市では、アパートの家族向け50㎡-の空室率が前月比で悪化した以外は、アパート・マンションともにすべての面積帯で空室率が改善しました。アパートの50㎡-についても空室率は5%を下回っており、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると考えられるとしています。支払い賃料は、アパートの単身者向け(0-20㎡、20-30㎡)とマンションの面積の広い単身者向け20-30㎡で前月比上昇した一方、それ以外の面積帯では前月比で下落しました。マンションの0-20㎡の支払い賃料がアパートの0-20㎡よりも低い水準で推移していることから、都内に移転した大学の学生をターゲットにしていた物件が多く含まれている可能性があるとの分析です。また、横浜市は範囲が広いため、東京23区への通勤利便性が悪い地域では、神奈川県の人口流入超過数増加の恩恵を受けきれていないと考えられるとしています。

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埼玉県・千葉県:東京23区を避けた層の受け皿に

さいたま市では、アパートのカップル向け30-50㎡を除いて空室率が改善しました。アパートの30-50㎡は支払い賃料が上昇基調で推移しており、マンションとの賃料差が縮小してきたことで魅力が薄れつつあると同社はみています。アパートの家族向け50㎡-は空室率が高い水準で推移していることから、支払い賃料が2018年1月よりも低い水準で推移していますが、この賃料の低さが好感され、ここ1年は空室率が改善傾向で推移しています。マンションの30-50㎡、50㎡-は支払い賃料が上昇基調で推移していることから、2026年3月以降は空室率の改善が止まり、横ばい傾向となっています。アパート・マンションともに単身者向けの0-20㎡、20-30㎡は空室率が大きく改善し、支払い賃料も上昇基調を維持しており、賃料が上昇した東京23区を避けた単身者の受け皿になっていると考えられるとしています。

千葉県西部(柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市)では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が続いており、マンションの面積の狭い単身者向け0-20㎡を除く面積帯で空室率が10%を下回ってきました。同社は、募集賃料が高騰した東京23区での居住を断念した層が、東京23区への通勤・通学利便性の高い地域へ流入していると分析しています。支払い賃料もアパート・マンションのすべての面積帯で前月比上昇しており、市場が回復傾向にあることがうかがえるとしています。

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分析を支える「CRIX」とは

同社は今回取り上げた東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県に加え、札幌市、仙台市、東京都下、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉県西部、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市のデータも公開しています。

CRIX(クリックス:Create Rental housing Index)は、同社が保有する膨大な量の賃貸住宅管理データ(ビッグデータ)から算出した、賃料・空室状況に関するインデックスです。主な特徴は次のとおりです。

  • 管理データより算出した、実際の管理実態に合うインデックス
  • 【空室率】【平均賃料】の2種類の月次時系列データ
  • 全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー
  • 間取り別、床面積別などの豊富なバリエーション

時系列グラフや一定期間での変化率などを簡単に確認できるBIツールや資料の提供も可能としています。日本情報クリエイトは東証グロース上場(証券コード:4054)の企業で、所在地は宮崎県都城市上町13街区18号です。不動産のITパートナーとして32年にわたり、自社開発による商品開発やITソリューションの提供を通じて、不動産業界の課題解決を支援しています。

出典:日本情報クリエイト株式会社