東京都渋谷区に本社を置くフラクタルワークアウト株式会社(代表取締役:高瀬雅弘)は、パーソナルジムやフィットネスクラブを運営する事業者を対象に、厚生労働大臣認定の健康増進施設と指定運動療法施設について、取得と運営に関する相談の受付を始めました。相談には、同社が原宿で運営するジム「FRACTAL WORKOUT」が認定と指定を受けるまでに進めてきた取り組みをもとに対応します。

自社ジムでの認定・指定の経験を他の事業者へ
健康増進施設は、厚生労働大臣が認定する施設です。運動型健康増進施設のうち一定の条件を満たすものは、厚生労働省から指定運動療法施設としての指定を受けられます。
FRACTAL WORKOUTは、2026年4月に健康増進施設の認定取得を発表し、2026年5月8日付で指定運動療法施設の指定を受けました。その準備として、設備や人員配置を基準と照らし合わせて確認すること、医療機関との提携の形を決めること、取得後の運営ルールをつくることなどに取り組んできたといいます。
同社は、医師から運動をすすめられた人の受け皿になりたいと考えるジムがほかにもあるとみており、同様に認定や指定を目指す事業者からの相談を受け付けることにしました。

認定に求められる基準と取得までのステップ
運動型健康増進施設の主な基準
運動型健康増進施設の認定では、主に次のような点が求められます。
- 有酸素運動と、筋力を強める運動などを安全に行える設備
- 体力測定、運動プログラムの提供、応急手当のための設備
- 健康運動指導士などの運動指導者の配置
- 医療機関との適切な提携関係
- 継続して利用する人に対する、健康状態の把握、体力測定、運動プログラムによる指導
相談では、現在の施設の設備や人員配置、医療機関との関係を聞き取ったうえで、基準に照らしてどこを整えるとよいかを一緒に確認します。
認定までの流れ
運動型健康増進施設の認定に関する調査は、公益財団法人日本健康スポーツ連盟が受け付けています。事前の調査と協議、現地での調査を経て、厚生労働大臣が認定する仕組みです。
- 事前の調査・協議:施設の概要を伝え、基準に合うかを確認する
- 現地での調査:調査担当者が施設を確認する
- 認定の申請:調査結果をもとに申請する
- 認定:厚生労働省から施設へ
申請は施設を運営する事業者自身が行うものです。同社は、申請までに何をどの順番で準備するかを、相談の中で一緒に整理するとしています。

指定運動療法施設を目指す場合のポイント
指定運動療法施設では、医師の運動療法処方せんに基づいて運動療法を行います。指定を受けるには、運動療法の知見を持つ医師がいる医療機関との提携、1回あたりの利用料金の取り決め、医師が少なくとも4週間ごとに経過を確認する仕組み、運動療法実施証明書の発行、年1回の厚生労働省への報告などが求められます。
また、医師の指示のもとで、おおむね週1回以上、8週間以上行うなどの条件を満たし、医師の証明書と施設の領収証がそろう場合には、施設の利用料金が医療費控除の対象になり得ます。同社は、利用する人にこの条件を正しく伝えることが大切だとしています。

取得後の運営までサポート、相談時に伝える情報は
同社は、認定や指定は取得後の運営が続いてこそ生きるものだとして、取得したあとの次のような点についても、自社の運営経験をもとに相談に応じます。
- 提携する医療機関との、紹介と経過のやりとりの進め方
- 医師から運動をすすめられた人を受け入れる際の確認事項と記録
- 利用する人への医療費控除の条件の伝え方
- 運動指導者の配置と、指導内容のそろえ方
相談の際には、施設の所在地と広さ・設備のおおよその内容、運動指導者の人数と保有資格、医療機関との現在の関係、目指しているもの(健康増進施設の認定、指定運動療法施設の指定)を伝えるよう求めています。なお、認定や指定の審査は厚生労働省と調査を受け付ける機関が行うもので、同社への相談によって取得が約束されるものではありません。
FRACTAL WORKOUTは、原宿駅から徒歩30秒の場所にある完全個室のパーソナルトレーニングジムで、営業時間は6:00〜22:00です。経営者・ビジネスパーソンをはじめ、目的や身体の状態に合わせて、パーソナルトレーニング、パーソナルピラティス、メディカルフィットネスを提供しています。運営するフラクタルワークアウト株式会社は2020年4月1日設立で、法人向け健康支援・健康経営支援や「BODY PALETTE」(ボディパレット)の提供なども手がけています。
