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退去・退店の立会い代行も窓口ひとつで Kirei Oneが撤去・原状回復工事・清掃とまとめて受付、拠点ごとの状況は現在利用料なしのシステムで管理

退去・退店の立会い代行も窓口ひとつで Kirei Oneが撤去・原状回復工事・清掃とまとめて受付、拠点ごとの状況は現在利用料なしのシステムで管理

株式会社KIREI produce(本社:東京都港区、代表取締役:福井智明)が展開する総合作業サービスブランド「Kirei One」は、賃貸住宅・店舗・事務所の退去・退店にともなう立会いを、残置物の撤去・原状回復工事・清掃とあわせて、窓口ひとつでまとめて依頼できるようにしました。ここでいう立会いとは、出ていく方と一緒に状況を確認し、鍵の受け渡しを終えるまでを指します。依頼は、物件のオーナーや管理会社といった貸す側と、退店・移転する法人といった出ていく側のどちらからでも可能で、立会いを付けるかどうかはお客様が選べます。今回の取り組みは、2026年10月22日に公開された法人向け一括管理サービス33領域の続編という位置づけです。

退去・退店の4つの作業(立会い・残置物の撤去・原状回復工事・清掃)を窓口ひとつで受け、状況はコスモの画面で一覧できます。本図は出典明記のうえ転載いただけます。出典:Kirei One
退去・退店の4つの作業(立会い・残置物の撤去・原状回復工事・清掃)を窓口ひとつで受け、状況はコスモの画面で一覧できます。本図は出典明記のうえ転載いただけます。出典:Kirei One

退去・退店の現場で担当者が抱える仕事

退去・退店の際には、出ていく方との立会い(状況の確認と鍵の受け渡し)、残された物を運び出す「残置物の撤去」、借りたときの状態に戻す「原状回復工事」、そして「清掃」が必要になります。これらを別々に進めると、担当者は立会いのたびに現地へ足を運び、撤去・工事・清掃の各会社とそれぞれ日程を調整し、拠点ごとの進み具合も確かめなければなりません。貸す側なら管理物件の数だけ、出ていく側なら閉める店舗の数だけ、この仕事が発生します。

そのうえで、次のような事態が起きることもあるといいます。

  • 日程がかみ合わず、明け渡しや次の入居に間に合わない、またはぎりぎりになる
  • 清掃のあとに工事の汚れが出て、もう一度清掃が必要になる
  • 残すはずの設備が処分される、または処分するはずの物が残る
  • 立会いで見つかった不具合を、どの会社が直すかが決まらず、止まる

立会いを正式にまとめ依頼へ

Kirei Oneに寄せられる退去・退店の相談では、工事や清掃だけでなく立会いも一緒に頼みたいという依頼が多く寄せられているそうです。担当者にとって立会いは、そのたびに通常業務を止めて現地へ出向く必要があり、物件や店舗が多いほど負担が増します。そこでKirei Oneは、退去・退店のまとめ依頼に立会いを正式に加えました。立会いは必要なときだけ選ぶことができます。

Kirei Oneが引き受ける内容

  • 立会い:出ていく方と一緒に状況を確認し、鍵の受け渡しまで(あり/なしを選択可能)
  • 残置物の撤去:残された什器、設備、不用品の運び出し
  • 原状回復工事:借りたときの状態に戻す工事
  • 清掃:工事のあとの仕上げ

これらはこの順番で、同じ窓口が進めます。立会いで確認した状況と写真はそのまま撤去・原状回復工事・清掃へ引き継がれるため、お客様が同じ説明を何度も繰り返す必要はありません。また、電気・ガス・水を止める必要がある場合や、古い建材を調べる必要がある場合など、安全の確認が先に要るときは、それを先に行います。

クラウドシステム「コスモ」で確認できること

依頼したお客様は、申し込みの手続きなしで、独自開発のクラウドシステム「コスモ」の画面から次の内容を確認できます。現在、利用料はかかりません。

  • 現場調査報告書
  • 進み具合:いま、どの作業まで終わっているか
  • 作業前と作業後の写真:撤去、原状回復工事、清掃のそれぞれ
  • 立会いの結果:立会いで確認した状況
  • 作業完了報告書
  • 複数の物件・店舗の一覧:拠点ごとの状況を、ひとつの画面でまとめて

管理会社や本部の担当者は、会社ごとに電話・メール・表計算ソフトで状況を確かめる代わりに、ひとつの画面で全物件・全店舗の状況を把握できるようになります。

対応範囲と対象、受けられないこと

今回の内容に関係する領域として、33領域の中から店舗退店整備、空室回復、オフィス移転後整備、引渡し前美装・是正、空室チェック後是正が挙げられており、あわせて社宅・社員寮入退去整備も紹介されています。立会いから原状回復工事、清掃までの対応範囲は一括管理サービスページで公開されています。

一方で、立会いは状況の確認と鍵の受け渡しまでとなり、費用をどちらが負担するかの話し合いや交渉、敷金の精算は行いません。原状回復の範囲が契約上どこまでかといった法的な判断も行わず、契約書の内容と、貸す側と出ていく側のあいだで決まった範囲をもとに作業を組み立てます。現地を確認した結果、安全に施工できないと判断した場合は、受けられないこともあります。

対象は、賃貸管理会社(賃貸管理・解約精算・退去立会・原状回復の担当)、物件のオーナー、複数店舗・多拠点を持つ法人(店舗開発・店舗建設・施設管理・営繕の担当)、オフィスを移転・縮小する企業(総務・管財の担当)などです。1物件・1拠点からでも相談でき、相談時には退去・明け渡しの日、立会いの有無、契約書の原状回復に関する条項の内容、残置物の有無、対象の物件・店舗の数と所在地を伝えるよう案内されています。

代表取締役の福井智明氏は、「退去や退店で担当者を一番困らせるのは、作業そのものより、立会いのたびに現地へ出向き、そのあとを別々の会社に頼み直すことです。立会いで状況を確かめ、鍵の受け渡しを終えたところから、撤去、工事、清掃までを同じ窓口で引き取る。物件や店舗がいくつあっても、担当者はひとつの画面を見れば、どこまで進んだかが分かる。退去・退店を、担当者の手元に仕事を残さない仕事にしていきます。」とコメントしています。

出典:株式会社KIREI produce