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変動金利の「限界ライン」は約2.0%が最多 マンション「買い時ではない」が4割超に、購入検討者に広がる慎重ムード

変動金利の「限界ライン」は約2.0%が最多 マンション「買い時ではない」が4割超に、購入検討者に広がる慎重ムード

住宅ローン金利の上昇が続くなか、マンション購入を考えている人たちの気持ちにも変化が出ています。スタイルアクト株式会社(東京都中央区、代表取締役:沖有人)が運営する不動産のセカンドオピニオンサービス「住まいサーフィン」は、マンション購入検討者を対象とした第75回定例意識調査(2026年10月)の結果をまとめました。変動金利をどこまで許容できるか、今後の金利をどう見ているか、そして今は買い時なのかについて尋ねています。

この調査は、分譲マンションの購入・売却検討者33万人を有する「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターを訪問した人が対象です。第75回の調査期間は2026年10月1日~10月9日で、回収サンプル数は204件、調査地域は全国です。同社は購入検討者の意識や心理の変化を四半期ごとに調べて時系列で比較しており、第1回調査は2008年4月に実施されました。一部の結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」に分けた分析も公表されています。

変動金利の「限界ライン」は約2.0%が最多 マンション「買い時ではない」が4割超に、購入検討者に広がる慎重ムード

許容できる変動金利の上昇幅は「約2.0%相当まで」が最多

2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、政策金利の引き上げが続き、住宅ローン金利も上昇しています。こうした状況を受け、今回の調査ではマンション購入にあたって許容できる変動金利の上昇幅について、新たに質問が設けられました。

最も多かった回答は「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」で31.9%。続いて「現在の水準から2.0ポイント上昇まで(約3.0%相当)」が14.7%、「現在の水準から1.5ポイント上昇まで(約2.5%相当)」が13.7%となりました。

変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人に絞ると、「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」を限度とする回答は40.0%に上り、全体の31.9%を8.1ポイント上回っています。変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人の4割が、約2.0%を「限界ライン」と回答したことになります。

変動金利の「限界ライン」は約2.0%が最多 マンション「買い時ではない」が4割超に、購入検討者に広がる慎重ムード

96.6%が変動金利の上昇を予想、「1.0%程度」が44.1%

今後の住宅ローン変動金利については、96.6%が現在の水準から上昇すると予想しました。予想される上昇幅は「1.0%程度」が44.1%で最も多く、「1.5%程度」が22.1%、「2.0%以上」が15.7%と続いています。

さらに、今後の金利上昇予想と購入時に許容できる上昇幅を掛け合わせて集計すると、現在の水準から1.0%程度の上昇を予想する人の43.3%が、約2.0%を限界ラインとしていました。調査では、今後の金利上昇を見込んだうえで、購入時に許容できる金利水準を判断している様子がうかがえるとしています。

変動金利の「限界ライン」は約2.0%が最多 マンション「買い時ではない」が4割超に、購入検討者に広がる慎重ムード

買い時DIは−15.7、2回連続のマイナスに

金利引き上げで購入意欲が減った人は38.2%

マンション市場では価格上昇が続いてきた一方で、足元では売れ行きの鈍化や価格調整の動きが注目されています。そこに住宅ローン金利の上昇も重なり、購入検討者の間では慎重な姿勢が見られます。変動金利の引き上げによって購入意欲が「やや減った」「減った」と答えた人は38.2%で、前回(2026年7月)調査の24.4%から13.8ポイント上昇しました。東京23区を購入希望エリアとする検討者では、この割合が45.0%に達しています。

「買い時ではない」が4割超、東京23区では−24.0

マンションの買い時については、「あまり買い時ではない」「買い時ではない」と答えた人が40.2%となり、前回(2026年7月)調査の33.9%から6.3ポイント上昇しました。反対に「買い時」「やや買い時」と答えた人は24.5%にとどまり、前回の28.7%から4.2ポイント低下しています。

買い時DIは2026年1月の+25.3をピークに下がり続け、4月には+9.8、7月には−5.2、そして10月には−15.7となりました。東京23区を購入希望エリアとする検討者に限ると−24.0で、全体をさらに下回る慎重な見方となっています。なお、買い時DIは「買い時」と「やや買い時」の回答割合の合計から、「あまり買い時ではない」と「買い時ではない」の回答割合の合計を差し引いて算出されています。

  • 許容できる変動金利の上昇幅:「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」が31.9%で最多
  • 変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人では、約2.0%を限界ラインとする回答が40.0%
  • 今後の変動金利について「1.0%程度上昇する」との予想が44.1%
  • 「あまり買い時ではない」「買い時ではない」が40.2%、買い時DIは−15.7

調査結果の詳細は「住まいサーフィン」のサイトでも公開されています。同サイトは、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイトで、中古マンションや賃貸物件データなど2億件以上の不動産事例を保有しています。

出典:スタイルアクト株式会社