建物の省エネ・脱炭素化をAIで支援する株式会社メンテル(本社:東京都、代表取締役:井上智樹)が、東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」で令和8年度の採択スタートアップに選ばれました。今後は東京都環境局気候変動対策部と協働し、新築住宅に省エネ設備などを導入した場合の効果を可視化するコストシミュレーションツールの開発・導入に取り組みます。

都政の現場課題をスタートアップと解決する取り組み
「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」は、都政の現場が抱える課題について、優れたスキルや技術を持つスタートアップと対話を重ねながら解決を目指す東京都の取り組みです。令和5年度に始まって以降、継続して実施されており、採択企業やプロジェクトの詳細は特設サイトで公開されています。
令和8年度は、5月からの公募と対話を経て、全20の協働プロジェクトが採択されました。メンテルが採択されたのは、環境局気候変動対策部が掲げたテーマ「コストシミュレーションツールを開発して都民が納得感をもって”燃費のいい家”を選べるようにしたい!」です。これを受けて、同局との協働プロジェクトがスタートします。
環境性能の高い住宅、そのメリットを「自分ごと」で確かめるために
東京都は「2050ゼロエミッション東京」の実現を目指し、太陽光パネルの設置や高断熱化など、新築住宅の脱炭素化を進めています。
東京都環境局によると、環境性能の高い住宅は、購入時の補助制度や税制優遇に加えて、入居後の光熱費削減効果も含めたトータルコストで考えると、ほとんどのケースで追加投資分を回収できるとされています。
ただし、光熱費がどれだけ下がるかは、暮らし方や世帯構成などによって変わります。そのため、都民が納得したうえで購入を判断できるよう、それぞれの世帯の条件や住宅の具体的な環境性能値に合わせた情報を充実させることが課題となっていました。
個人の条件と住宅の条件から光熱費削減効果や補助金額を算出
今回メンテルが開発・導入するシミュレーターでは、次のような条件に応じて、光熱費削減効果や補助金額などを算出・可視化します。
- 個人の条件:家族構成、延床面積、地域など
- 住宅の条件:設備仕様、断熱等級、太陽光発電の搭載量など
初期投資がどれだけ増えるのか、そしてその後どれだけの削減効果が見込めるのかを比べながら、都民が納得感を持って住宅を選べる環境づくりを目指すとしています。
株式会社メンテルについて
メンテルは「都市と建物により快適な暮らしを、エネルギーの無駄なく実現」をミッションに掲げ、都市や建物の省エネ・脱炭素に関するソリューションの提案・提供を行っています。2023年4月3日に設立され、代表者は井上智樹氏、所在地は東京都世田谷区池尻2丁目4-5 HOME/WORK VILLAGE 311号室です。
出典:MENTERU
