アットホーム株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鶴森 康史)は、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」から賃貸領域を分離・独立させた新サービス「ATBB賃貸」の提供を開始しました。正確で最新の物件情報を届けることで、不動産会社の取引活性化と、ユーザーが安心して住まいを探せる環境づくりに貢献することを目指しています。

従来の「ATBB」では登録賃貸物件の約47%が15日以上更新されていなかった
アットホームは現在の不動産情報流通の仕組みを構築し、約60年にわたって不動産業界のインフラとして業界の発展を支えてきました。1985年にはオンラインサービス「アットホーム総合コンピュータシステム」の提供を始め、2008年に提供を開始した「ATBB」は、物件情報の登録・公開や検索・入手ができるプラットフォームとして、現在全国63,000店以上の不動産会社に利用されています。不動産会社向けの業務支援から消費者向けの住まい探しサービスまで、BtoBからBtoCまでのサービスを一貫して提供していることも同社の大きな強みです。
一方で、社会環境の変化やテクノロジーの進展、コンプライアンス意識の高まりを背景に、不動産会社にはより正確で最新の物件情報の提供が求められるようになっています。ただ、募集条件などに変更がない場合は公開期間中に情報を更新するきっかけが生まれにくく、慢性的な人手不足も重なって、更新が十分に行われないケースも見られました。実際に従来の「ATBB」では、登録された賃貸物件のうち約47%が15日以上情報更新されていない状態でした(2026年8月25日時点、アットホーム調べ。ATBBに登録された賃貸の不動産会社間流通物件のうち、登録元がATBBである物件を対象に、最後に修正・公開または公開延長を行った日を基準として集計)。
こうした課題を受け、同社は賃貸業務に特化した「ATBB賃貸」によって、不動産会社に情報更新を促すサービス基盤を構築し、物件情報の最新性・正確性の向上を支援していきます。全国の営業拠点を生かしたサポート体制で、大手企業から地場の不動産会社まで、業界全体の物件情報の正確性向上を後押しするとしています。なお、売買領域はこれまでの「ATBB」の基盤を引き継いだ「ATBB売買」として提供されます。

従来の「ATBB」から変わる5つのポイント
「ATBB賃貸」では、情報の鮮度を保つための仕組みや、業務の手間を減らす機能が新たに盛り込まれました。主な違いは次のとおりです。
- 「不動産情報サイト アットホーム」の公開期間が最長14日に:従来は最長30日だった物件情報の公開期間を最長14日に短縮し、情報の正確性を高めます。
- 情報更新日が新しい物件ほど上位に表示:検索結果の並びを従来の住所コード順から情報の更新順に変更し、最新性を向上させました。
- 5段階の物件ステータスを新設:「募集準備」「募集中」「申込対応中」「契約準備」「成約済み」の5つで物件情報を管理できます。客付会社はステータスを見ることで、申込の有無などを確認する手間を削減できます。
- 客付会社も各種ポータルサイトへの出稿が可能に(オプション機能):従来は元付会社だけが行えた他社ポータルサイトへの出稿が、客付会社にも開放されました。「ATBB賃貸」を起点に業界全体への波及が可能になります。
- 画面デザインを一新:操作性と視認性を高めるため、画面構成やデザインを刷新。日常的に使う不動産会社にとって、より直感的に使えるサービスを目指しています。

管理会社・仲介会社・消費者それぞれにメリット
「ATBB賃貸」は、物件情報の登録から利活用まで賃貸業務をトータルにサポートするサービスです。不動産管理会社は、正確かつ最新の物件情報を仲介会社や消費者へ迅速に提供でき、業務効率化や生産性・収益性の向上を通じて、オーナーからの信頼や入居者の満足度を高められます。不動産仲介会社は、正確で最新、そして信頼性の高い物件情報を取得して消費者へタイムリーに届けられるほか、円滑で快適な契約プロセスの実現によって消費者の満足度向上につなげられます。
住まいを探す消費者にとっては、正確かつ最新の物件情報が手に入り、問合せから内見、申込、契約までのプロセスがスムーズになる点がメリットです。
アットホームは創業以来、ファクトシートから「ATBB」に至るまで、時代の変化に合わせて不動産情報流通の仕組みを築いてきました。「ATBB」を利用する全国63,000店を超える不動産会社のうち、地場の不動産会社が約75%を占めています。近年は業務効率化や生産性向上を支援する「スマートソリューション」を通じてDXサービスの提供にも取り組み、自社でのデジタル化が難しい地場の不動産会社に対しても、サービスの提供と全国の営業拠点を生かしたサポート体制により、DX推進を後押ししています。同社は今後も、全国63,000店以上のアットホーム加盟店をはじめとする不動産会社の業務効率化や生産性向上を支える商品・サービスの開発・提供を通じ、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでいくとしています。
出典:アットホーム株式会社
