総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西 利信)は、2026年10月29日、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が進める「新潟駅万代口東地区開発」のオフィス棟に関する業務を受託したと発表しました。受託したのは、竣工前のプロパティマネジメント、運営管理セットアップ、テナント誘致業務と、竣工後のプロパティマネジメント業務です。
新潟駅万代口東地区で進む複合開発
「新潟駅万代口東地区開発」は、JR東日本グループが掲げる中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」のもとで進められている複合開発プロジェクトです。同グループが保有するアセットの地域拠点化を推進するプロジェクトとなっています。
このプロジェクトは、新潟市の都心まちづくり構想「にいがた2km」に基づいています。エリア外から市街地への新たな流れを生み出す結節点の形成を目指しており、開業は2028年夏の予定です。
オフィス棟の概要(2026年5月19日時点)
- 事業主体:東日本旅客鉄道株式会社
- 所在地:新潟市中央区花園1丁目
- 階数:地上14階、高さ59メートル
- 施設概要:オフィス、医療施設、交流施設、商業施設
- 開業予定:2028年夏
開発段階から竣工後まで一貫して担当
JLLはオフィス棟の開発段階からプロジェクトに加わっており、竣工前・竣工後を通じてプロパティマネジメント業務を一貫して担います。業務の内容は次のとおりです。
- 設計や仕様に関するアドバイザリー:テナント誘致の最大化と、コストの管理・削減を目的とした、設計や仕様についての専門的なアドバイス
- 運営管理セットアップ:貸方基準などのビル運営ルールづくりと、運営管理体制の構築
- テナント誘致:市場分析とテナント誘致活動
担当者のコメント
JLL 不動産運用サービス事業部 シニアディレクターの大橋 正典氏は、オフィス棟の開発初期段階からプロパティマネジメントとテナント誘致業務に参画できることをうれしく思うとコメントしています。JLLは国内で20年以上にわたってプロパティマネジメントを手がけてきており、今回は新潟エリアでの豊富な実績に加えて、高度な市場分析と、顧客の戦略実現に向けた具体的なリーシング戦略を提案し、高い評価を得たといいます。
大橋氏は今後について、竣工後も見据えて円滑なプロパティマネジメントに取り組み、プロジェクトの価値最大化と新潟市エリアの地方活性化に力を尽くしていくとしています。
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所:JLL)は、世界80ヵ国以上で事業を展開する総合不動産サービス会社で、2026年6月30日時点の従業員数は約112,000名です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターで、顧客が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援してきました。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500®にも選ばれています。
「不動産の未来を拓き、より良い世界へ(Shape the future of real estate for a better world)」を企業目標(Purpose)に掲げ、豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用して、幅広い業界の顧客に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを手がけています。
出典:JLL
