
選定10地区の年間の値動きは、プラスとマイナスが5地区ずつ
株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス(ドバイ総研)は、2026年10月時点の調査結果を公表しました。ドバイの選定10地区のアパートメントを対象に、2026年9月までの12か月間の価格変化率を比べたものです。各地区の変化率を仮想の元本5,000万円に当てはめ、地区によって保有額の想定がどの程度変わるかを円で示しています。
10地区のうち、年間の価格変化率がプラスだったのは5地区、マイナスだったのは5地区でした。最も高かったのはアルジャンの+8.20%、最も低かったのはパーム・ジュメイラの−3.74%です。同じ都市のアパートメントであっても、値動きの方向は地区によって分かれる結果になりました。
5,000万円に変化率を当てはめた場合の試算
同じ5,000万円に各地区の年間変化率を適用すると、元本を上回る地区と下回る地区が半数ずつに分かれました。主な地区の試算は次のとおりです。
- アルジャン(+8.20%):約5,410万円(増加分約410万円)
- ドバイ・マリーナ(+5.67%):約5,283.5万円
- ビジネスベイ(+3.32%):約5,166万円
- パーム・ジュメイラ(−3.74%):約4,813万円(減少分約187万円)
この試算は、地域の価格変化率だけを同じ元本に当てはめて比べたものです。個別の住戸を実際に売却した場合の損益ではなく、為替変動、家賃、取得費、保有費、売却費は含まれていません。
データには、Property Monitor(Property Monitor Software & Services LLC)の「UAE Community Price Trends – September 2026」に掲載されたProperty Monitor Dynamic Price Index(DPI)が使われています。ドバイ総研が選定10地区の年間変化率を5,000万円に適用し、試算と図表を作成しました。後述する7月時点との比較には、同サービスの2026年7月時点における同じ10地区の変化率が用いられています。
7月時点から年間変化の方向が変わった地区も
同じ10地区を7月時点と比べると、パーム・ジュメイラの12か月変化率は+2.39%から9月時点の−3.74%へ、ジュメイラ・ビレッジ・サークルは+3.54%から−0.73%へと変わりました。アルジャンはどちらの時点でもプラスでしたが、+12.24%から+8.20%となっています。
なお、7月時点の数値は2025年7月から2026年7月、9月時点の数値は2025年9月から2026年9月の期間を対象としており、両者は期間が重なる別々の12か月です。この比較から読み取れるのは、それぞれの時点で振り返った年間変化の違いであり、7月から9月にかけての運用リターンを示すものではありません。
ドバイ総研が示す、価格想定と保有資金計画の考え方
ドバイ総研は、値上がりを前提に保有計画を組む際、都市全体のイメージだけで上昇分を見込むと、検討している地区で観測された下落を収支に反映できなくなるとしています。同じ元本で上昇した場合と下落した場合の金額を並べ、売却を先送りするときに保有費を何か月分まかなえるかを確かめることで、価格の想定を保有資金の計画に結びつけられるという考えです。
また同社は、購入時の収支計画には値上がり益だけでなく、候補地区で価格が下がった場合の売却額も組み込む必要があるとしています。売却を延期する場合には、保有を延ばす期間と、その間の保有費をまかなう資金を対応させるべきだという立場です。
ドバイ総研では、ドバイの投資用不動産の購入を検討している人からの相談を受け付けており、予算、希望エリア、物件種別、購入目的に合わせて相談できます。関連法人のDRI Real Estate LLCはドバイ不動産の売買仲介を、DRI Consultancy FZ-LLCは移住事業を手がけています。
