
全国47都道府県の未就学児を育てるパパ・ママに聞いた白書が発行
筑波大学と株式会社つくばウエルネスリサーチは、全国47都道府県の未就学児を育てるパパ・ママに聞いた子育て実態調査として、「子育て女性のウェルビーイング白書2026」を発表しました。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)では、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)の実現をめざして、社会技術の開発と実装に取り組んでいます。その一環として、妊婦や子育て中の女性のウェルビーイング向上を目的に、2026年9月、全国の未就学児を育てる男女6,334人を対象とした実態調査を実施し、その結果をまとめたのが今回の白書です。

「地域社会」「家族」「女性自身」の3つの視点から課題を可視化
調査では、子育て期の女性を取り巻く環境を「地域社会」「家族(男女)」「女性自身」という3つの視点から捉え、女性が抱えている負担や課題を明らかにしています。子育てを母親だけに任せるのではなく、家族や地域社会が一緒に支える「共育て」を実現するためのヒントを探ることが狙いです。
結果からは、子育て支援制度の整備や男性の育児参画が進んでいる一方で、育児の負担は依然として女性に偏っていることがわかりました。また、多くの女性が心身の不調を抱えながらも、自分の健康を後回しにしている実態も浮かび上がっています。
「孤育て」から「共育て」へ
白書では「子育て女性の健幸が、社会の未来をつくる」というメッセージを掲げ、母親自身の健康や幸せを犠牲にすることで成り立つ子育てであってはならないと訴えています。求められているのは、女性個人の努力に頼るのではなく、家庭・職場・地域社会がともに子育てを担える環境づくりだとしています。
子育て中の女性の健幸を支えることは、本人や家族の将来の選択肢を広げることにつながり、地域社会の活力にも結びつくとの考えも示されています。SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターで、筑波大学大学院人間総合科学学術院の教授、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターのセンター長を務める久野譜也氏は、この白書が子育て女性のウェルビーイングを社会全体の課題として捉え直し、新たな支援や行動を生み出すきっかけになることへの期待を寄せています。そのうえで、「子育て女性の健幸を、社会の健幸へ」として、「孤育て」から「共育て」への転換を一人ひとりの行動から実現していきたいとしています。
白書の全データは、専用のページからダウンロードできるようになっています。

調査の概要
今回の「子育て女性のウェルビーイング調査」の概要は以下のとおりです。
- 調査時期:2026年9月4日(金)〜9月10日(木)
- 調査対象:各都道府県の未就学児を持つ20~50代の男女 計6,334人(男性3,104人、女性3,230人)
- 調査方法:インターネット調査
- 調査委託先:楽天インサイト株式会社
なお、構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があるとのことです。問い合わせ先は、株式会社つくばウエルネスリサーチ「ママもまんなか」プロジェクト事務局(TEL:04-7197-2360/e-mail:info.bansou@twr.jp)です。
