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里親支援から新生児医療教育まで エレコムが母と子を支える活動を紹介する特設サイト「Mother and Child Support Initiative」を公開

里親支援から新生児医療教育まで エレコムが母と子を支える活動を紹介する特設サイト「Mother and Child Support Initiative」を公開

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)は、エレコムグループが進める母と子を支える取り組みをまとめたWebサイト「Mother and Child Support Initiative」を公開しました。サイトでは、社会全体で子どもを育てるための取り組みや母体と赤ちゃんの命を守るための活動を紹介しています。具体的には、従業員を対象とした里親支援制度、地域の児童養護施設との連携、新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」による国内外での医療支援などが取り上げられています。

里親支援から新生児医療教育まで エレコムが母と子を支える活動を紹介する特設サイト「Mother and Child Support Initiative」を公開

社会全体で子どもを育てるために

サイトの1つ目のテーマは「社会全体で子どもを育てる取り組み」です。子どもたちが健やかに成長できる環境を社会全体で支えることを目指し、従業員の子育て支援や里親支援、地域の児童養護施設との連携といった同社の活動を紹介しています。

エレコムグループでは、里親登録を目指す従業員や、里親として子どもを養育している従業員を支える「里親支援制度」を導入しています。この制度では、里親認定研修の受講や里親認定に加え、子どもを迎え入れた後の養育も支援の対象です。これにより、従業員が仕事と家庭的養育を両立しやすい環境づくりを進めています。

また、同社は神奈川県内の児童養護施設で暮らす子どもたちを、同社の研修施設「レクトーレ葉山 湘南国際村」に招待し、アクティビティや食事を通じて交流する機会を継続的に設けています。

母体と赤ちゃんの命を守る「Saving baby」

2つ目のテーマは「母体と赤ちゃんの命を守る取り組み」です。同社は、新生児蘇生法に関する医療教育支援や、新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」の開発・提供などに取り組んでいます。

「Saving baby」は、スマートフォンやタブレットなどと組み合わせて使う、新生児蘇生シミュレーションの補助デバイスです。国内外の医療教育現場で行われる新生児蘇生法の研修を支え、医療者の技術向上に役立てられています。さらに、研修の機会や医療教育の環境が十分ではない地域への支援にも取り組み、事業を通じて母体と赤ちゃんの命を守る活動に貢献しています。

里親月間のイベント「やさしさのリレー」で講演

こども家庭庁は毎年10月を「里親月間」と定めており、里親制度への理解促進や里親登録の推進に向けた啓発活動が行われています。この里親月間に合わせ、2026年10月16日(金)に埼玉県さいたま市の埼玉県県民健康センターで開催された里親制度普及啓発イベント「やさしさのリレー」に、同社の取締役執行役員で医師の葉田甲太氏が登壇しました。

葉田氏は「なぜ今、里親が必要なのか ~私たちができること・企業ができること~」をテーマに、「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』-エレコムの里親支援へのチャレンジ-」と題して講演を行い、里親支援制度を導入した背景や制度の内容、企業が里親を支援する意義を紹介しました。ほかに、パネルディスカッションでは、仕事と家庭的養育の両立や企業ができる支援について意見を交わしました。イベント全体を通じて、里親制度に関する講演やパネルディスカッションにより、家庭的養育を支える社会のあり方について考える機会が提供されました。

パーパス「Better being」のもとで

エレコムグループは、パーパス「Better being」を掲げ、より良き技術・品質を追求して世界の人たちを幸せにし、社会を良くすることを目指しています。同社は事業活動を通じた社会課題の解決に加え、働く人やその家族、地域社会を支える取り組みを推進しています。今後もWebサイトでの情報公開やイベントへの登壇を通じて、母と子を取り巻くさまざまな課題を知ってもらう機会をつくり、企業が果たせる役割について発信していくとしています。また、母と子の命や暮らしを支える取り組みをはじめ、地域社会や医療・福祉分野との連携を進めていく方針です。

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してきました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を手がけ、近年ではパソコンやスマートフォンなどのデジタル分野にとどまらず、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案など、さまざまな分野に事業を広げています。

出典:エレコム株式会社