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2011年以降竣工の中古マンション、約7割が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定 住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査

2011年以降竣工の中古マンション、約7割が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定 住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査
2011年以降竣工の中古マンション、約7割が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定 住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査

相談1,379件から見えた中古マンションの省エネ性能

東京都港区の合同会社住まいコンパスが、中古マンションの省エネルギー性能に関する実態調査を行いました。住まいコンパスによる、省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査です。対象は、2025年10月から2026年9月までの1年間に同社へ相談が寄せられた中古マンションで、問い合わせ件数は1,379件です。調査では、相談者の回答情報、住宅省エネルギー性能証明書(省エネ証明書)の発行に関する業務記録、物件情報を集計・分析し、結果を次の4つのポイントにまとめています。

  • 2011年以降竣工の中古マンションの約7割(67%)は、省エネ基準を満たす可能性が高いと判定
  • 住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94%で、小規模から大規模まで、北海道から沖縄まで発行実績がある
  • 住宅性能評価書が「手元にない・有無不明」は71%で、評価書がなくても発行できる場合がある
  • 決済後でも間に合う場合があり、発行案件の61%は決済後の申込み

判定は相談者の回答情報に基づくもので、省エネ基準への適合、証明書の発行、住宅ローン控除の適用を確定するものではありません。また、調査対象は同社に相談があった中古マンションに限られ、中古マンション市場全体を代表するものではありません。なお、67%という判定と94%という発行率は、それぞれ別の指標です。

2011年以降竣工の中古マンション、約7割が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定 住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査

省エネ基準への適合で、住宅ローン控除が拡充される場合も

2011年以降に竣工した中古マンションに関する相談のうち、67%が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定されました。判定は、住宅性能評価書の有無と等級、分譲会社、竣工年などの回答をもとに、同社の基準で行っています。中古マンションでも、省エネ基準への適合を証明して所定の要件を満たせば、住宅ローン控除(住宅ローン減税)の控除期間や借入限度額が拡充される場合があります。住宅ローン控除は、一定の要件を満たすと、年末の住宅ローン残高をもとに計算した額が所得税などから差し引かれる制度です。

2026年入居の中古住宅(既存住宅)の場合、省エネ基準を満たさない住宅(その他の住宅)の控除期間は10年です。一方、「省エネ基準適合住宅」として控除を受けられる場合は、控除期間が13年に延びます。さらに子育て世帯・若者夫婦世帯では、借入限度額が2,000万円から3,000万円となり、13年間の最大控除額が増える可能性があります。

  • 借入限度額:その他の住宅は2,000万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円
  • 最大控除額(1人あたり):140万円から273万円へ、最大133万円増える可能性がある
  • ペアローンで夫婦それぞれが要件を満たす場合の夫婦合計:280万円から546万円へ、最大266万円増える可能性がある

この整理は、2026年10月23日時点の制度に基づくもので、国土交通省の公表情報をもとにしています。子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる方、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の方を指し、年齢などは制度で定められた判定日で確認されます。床面積は原則40㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円超の方や上乗せ措置の利用者は50㎡以上です。ほかにも、合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上、取得後6か月以内の入居、耐震性などの要件があります。最大額は「借入限度額×0.7%×控除期間」で算出した、各年末の借入残高が限度額以上の場合の理論値で、実際の控除額は借入残高や所得税額などによって異なります。なお、新築住宅やリフォームへの補助事業である国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、住宅ローン控除とは別の制度です。

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証明書の発行率は94%、規模も地域も幅広く

総戸数別の発行率はすべて9割超

同社に申し込み、審査結果が出た契約者のうち、住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94%でした。発行案件の戸数別構成比は、100戸未満が35%、500戸以上が20%です。総戸数別の発行率は以下のとおりで、どの規模でも9割を超えています。

  • 49戸以下:発行案件の構成比13%、発行率94%
  • 50〜99戸:発行案件の構成比22%、発行率93%
  • 100〜199戸:発行案件の構成比19%、発行率96%
  • 200〜499戸:発行案件の構成比26%、発行率97%
  • 500戸以上:発行案件の構成比20%、発行率96%

角部屋や身近なマンションシリーズにも発行実績、相談・発行実績は全国38都道府県から

2026年9月に同社へ申し込まれた中古マンションのうち、間取り図で確認できた案件の約35%(3件に1件以上)は角部屋でした。角部屋でも、中住戸と同様に証明書を発行して住宅ローン控除を拡大することが可能です。発行案件をマンションシリーズ別に見ると、上位はプラウド(野村不動産)、パークハウス(三菱地所レジデンス)、シティタワー(住友不動産)で、4位以下にはパークホームズ(三井不動産レジデンシャル)、シティテラス(住友不動産)、ブリリア(東京建物)などが続きます。この順位は発行案件数によるもので、棟数順やシリーズ別の発行率ではありません。また、シリーズ全体の適合や発行、分譲会社との提携や推奨を示すものでもありません。

「シティタワーズ東京ベイ」「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」「プラウドタワー亀戸クロス」「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」「シティタワー武蔵小杉」「ザ・パークハウス オイコス赤羽志茂」などでは、同じマンション内の複数の住戸で発行実績があり、1つのマンションで10件以上の住戸に発行しているケースもあります。ただし、省エネ基準の判定は建物単位ではなく住戸単位で行うため、同じ物件内のすべての住戸で発行できるとは限りません。発行実績は、北は北海道の「クリーンリバーフィネス大通東」から、南は沖縄県の「プレサンスロジェ国際通りレーヴタワー」まで広がっており、問い合わせまたは発行実績を確認できた地域は合わせて38都道府県にのぼります。

2011年以降竣工の中古マンション、約7割が「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定 住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査

評価書がなくても、決済後でも発行できる場合がある

新築時の住宅性能を知る手がかりの一つが「住宅性能評価書」です。建設住宅性能評価書には、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級など、住宅ローン控除の拡大を判定する際の参考となる情報が記載されています。しかし、問い合わせ1,379件のうち、評価書が手元にあると答えたのは29%にとどまり、71%は「手元にない/有無不明」でした。とはいえ、評価書が手元にないことは、住宅の性能が低いことを意味しません。竣工図などの設計図書から性能を確認し、証明書を発行できる場合も少なくありません。住まいコンパスでは、資料の所在確認や設計図書で性能を確認できるかの検討から相談を受け付けています。発行の可否は、物件の性能や確認できる資料によって異なります。

手続きのタイミングについては、決済日を確認できた発行案件のうち61%が、決済(引渡し)後の申込みでした。決済後でも間に合うケースは多い一方で、証明に必要な家屋調査には期限があります。そのため同社は、購入を検討している段階から資料と手続きを確認しておくことが大切だとしています。同社では、マンション名をもとに省エネ証明書の発行見込みを無料で診断するサービスも行っています。

出典:合同会社住まいコンパス