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ドバイの選定10地区、アパートメント表面利回りが全地区で低下 ドバイ総研が7月と9月を比較【2026年10月版】

ドバイの選定10地区、アパートメント表面利回りが全地区で低下 ドバイ総研が7月と9月を比較【2026年10月版】

ドバイで選定された10地区のアパートメントについて、2026年9月時点の表面利回りは4.59〜7.71%でした。7月と比べると、10地区すべてで水準が下がっています。この調査をまとめたのは、株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス(ドバイ総研)です。

同社は2026年10月時点の調査として、同じ10地区の2026年7月と9月の表面利回りを並べて比較しました。地区ごとの水準に加えて、10地区を同じ重みで扱った平均値と中央値も算出しています。

選定10地区の表面利回り水準と前回差
選定10地区の表面利回り水準と前回差

平均も中央値も低下、一部地区に偏らない動き

10地区の単純平均は、7月の6.086%から9月には5.923%となり、0.163ポイント下がりました。中央値も6.00%から5.825%へと0.175ポイント低下しています。なお、これらは選定した10地区の集計値であり、ドバイ全体の平均利回りを示すものではありません。

地区別に見ると、アルジャンは7.12%から6.88%へ0.24ポイント、ビジネスベイは6.08%から5.88%へ0.20ポイント、パーム・ジュメイラは4.66%から4.59%へ0.07ポイント、それぞれ低下しました。下がり幅には地区ごとの違いがありますが、低下という方向は10地区すべてに共通しています。

調査の前提は以下のとおりです。

  • 出所:Property Monitor(Property Monitor Software & Services LLC)
  • 資料:PMiQ「Rental Index」のgross rental yield(表面利回り)
  • 対象:2026年7月・9月、選定10地区のApartment/Combined
  • 同社による集計:地区別の水準を比較し、10地区の単純平均・中央値・地区間の差と、7月からのポイント差を算出して図表化

同社は、平均だけが下がった場合には一部地区の影響を切り分ける必要があるものの、今回は比較したすべての地区で水準が下がっている点を挙げています。そのうえで、地区の集計値を使って収支を比べる際には、候補ごとに7月の水準を現在の値へ更新する必要があるとの考えを示しました。購入を比較する場面では、候補ごとに現在の価格と想定する年間賃料を対応させる必要があるとしています。

地区間の差は縮小も、差そのものは残る

9月に最も高かったのはドバイ・スポーツシティの7.71%、最も低かったのはパーム・ジュメイラの4.59%で、その差は3.12ポイントでした。7月時点の3.23ポイントからは差が小さくなったものの、同じ予算で考えたときの家賃の出発点には、引き続き地区による差があります。

表面利回りは、賃料の契約額と物件価格の関係を表す、費用を差し引く前の指標です。今回の地区別集計からは、管理費などを引いた後の個別住戸の手残りや、利回りの低下が賃料と価格のどちらの動きによって生じたのかまでは判断できないとしています。

「地区差」と「時点差」を分けて見る

同社は、利回りの高い地区を探す場合でも、同じ地区の前回からの変化を確認し、収支表に使う利回りの前提を候補ごとに更新する必要があると考えています。地区差は候補をどう広げるかに、時点差は収支表の前提をどう更新するかに関わるという整理です。購入価格、年間賃料、管理費をそろえれば、個別物件ごとに必要とする収入に届くかどうかを比べられるとしています。

ドバイ総研について

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、東京都中央区銀座に本社を置き、代表取締役は加藤宗士氏です。2025年8月に設立され、ドバイの投資用不動産の購入を検討している人からの相談を受け付けており、予算や希望エリア、物件種別、購入目的に合わせた相談に対応しています。関連法人として、ドバイ不動産の売買仲介を手がけるDRI Real Estate LLCと、移住事業を行うDRI Consultancy FZ-LLCがあります。

出典:株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス