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首都圏中古マンション、2026年7〜9月の四半期レポートを公開

首都圏中古マンション、2026年7〜9月の四半期レポートを公開

マンションリサーチ株式会社(本社所在地:東京都千代田区神田美土代町5-2、代表取締役社長:山田力)は、全国14万5,000棟のマンションデータを公開している「マンションナビ」の保有データを用い、2026年7月〜9月における首都圏中古マンション市場の動向をまとめた四半期レポートを公開しました。マンション市場の長期的な変化を把握できるよう整理した内容です。

2026年10月に公表された東日本レインズのデータでは、首都圏中古マンション成約件数は前年同月比で6ヵ月連続の減少となりました。日本銀行による追加利上げも重なり、「いよいよマンション市場は全面的な下落局面に入ったのか?」という懸念が広がっています。一方で、首都圏全体の平均価格や成約件数だけを見ていては、実際の取引現場で起きている構造変化を見誤る可能性があります。

そこで同社は、売出価格と成約価格のギャップを示す「値下げ率」や「平均販売日数」「築年帯別・価格帯別の在庫動向」といった独自の流動性指標をもとに、2026年第3四半期(7〜9月)の市場を整理したレポートを公開しました。市場理解の参考として、幅広い方に活用できる内容となっています。

本調査のポイント

  • 「築浅=安心」神話の崩壊? 在庫急増を牽引するのは築古ではなく「2006年以降築」の築浅物件。
  • 都心5区・1億円超で「売れ残り」と「2桁値下げ」が拡大 港区・3A+Rで販売長期化と大幅値引きが常態化する一方、周辺18区は堅調に推移。
  • 金利1.0%時代、「平均価格」から「売れるスピード(流動性)」へ 価格の上下だけでなく、在庫数や販売日数などの先行指標を見極める時代へ突入。

調査結果のサマリー(一部抜粋)

2006年以降築マンションの在庫が急増している理由

一般的に中古市場で圧倒的人気を誇る「築浅(2006年以降築)」マンションですが、都心部を中心に在庫数が急速に積み上がっています。その背景には、これまでの急激な相場上昇期に新築で購入された物件が中古市場へ流入する中、一般実需層の購買力と乖離した売り出し価格が設定されている実態があります。

港区・3A+Rと、都心5区を除いた18区の対照

都心高価格帯を牽引してきた「港区」や「3A+R(麻布・赤坂・青山・六本木)」では、平均値下げ率が12%〜15%前後に達し、販売日数も長期化傾向にあります。一方で、実需層が支える「都心5区を除いた18区」では、売主側が現実的な価格調整を行うことで、販売スピードを落とさずに健全な流動性を保っています。

「1億円の壁」と金利上昇がもたらした影響

首都圏の在庫動向を価格帯別に見ると、1億円未満の物件は在庫が抑制されているのに対し、1億円超〜数億円の高額帯では在庫の積み上がりが顕著です。金利上昇に伴う借入負担の増加が、実需・投資双方の買い手心理にどのようなブレーキをかけているのかをデータから読み解きます。

データ提供はマンションナビです。筆者はマンションリサーチ株式会社 福嶋総研 代表研究員の福嶋真司氏です。同社は今後も役立つ情報を提供し、マンション売買のサポートを強化していきます。

出典:マンションリサーチ株式会社