AIエージェント時代の証券インフラを提供するAlpacaDB Inc.(以下「アルパカ」)は、2026年9月1日、インドネシア証券取引所(IDX)と、インドネシアとグローバル資本市場の相互アクセス拡大に向けた協業に合意しました。

発表の要旨
この提携により、インドネシアの個人投資家は、これまで以上に簡単に世界の主要企業への投資機会を得られるようになります。
インドネシアでは、個人投資家が資本市場へ参加する動きが活発化しており、2026年8月には投資家数が3,000万人を突破しました。
アルパカは、金融機関やフィンテック企業が自社のサービスにグローバル金融市場への投資サービスを直接組み込めるよう、APIベースの証券インフラを提供しています。
APIベースの証券インフラとは、ソフトウェア同士を連携させる技術(API)を用いて、金融機関が簡単に投資サービスを導入できる仕組みのことです。
今回の合意に基づき、アルパカとインドネシア証券取引所は、インドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラや取引執行、清算・カストディサービスを活用し、米国株式をはじめとする外国証券を顧客に提供するための枠組みを検討します。
この取り組みでは、インドネシアの証券会社が海外取引所上場株式を提供するためのPenyaluran Amanat Luar Negeri(PALN)制度が活用されます。
要点
- 今回の合意に基づき、アルパカとインドネシア証券取引所は、インドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラや取引執行、清算・カストディサービスを活用し、米国株式をはじめとする外国証券を顧客に提供するための枠組みを検討します。
- この取り組みでは、インドネシアの証券会社が海外取引所上場株式を提供するためのPenyaluran Amanat Luar Negeri(PALN)制度が活用されます。
- PALN制度は、インドネシアの証券会社が顧客に海外の取引所に上場している株式などを提供するための特別な制度です。
- これにより、インドネシアの個人投資家は、インドネシア金融サービス庁(Otoritas Jasa Keuangan)の規制下にある証券会社を通じて、世界を代表する企業への投資機会にアクセスできるようになる予定です。
配信元:Letter Release(2026年9月3日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
