この買付けが成立すれば、電通総研は上場廃止となり、電通グループと伊藤忠グループが共同で事業を推進する体制に移行します。
発表の要旨
なお、電通グループは今回の公開買付けに応募せず、現在の株式保有比率を維持する予定です。
電通総研は、1975年に電通グループと米国General Electric Companyの合弁会社として設立され、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。
今回の伊藤忠グループとの連携は、電通総研の企業価値を飛躍的に向上させ、競争力を強化する最善の手段であるとされています。
電通総研が長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力に、伊藤忠グループの持つ顧客基盤や事業基盤、そして伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)のITインフラ基盤や運用・保守の強みが加わることで、大きな相乗効果(シナジー)が期待されています。
M&A(合併・買収)を通じた、自社以外の資源を活用した成長(インオーガニック成長)の推進。
さらに、2026年2月に電通総研内に新設された「AI開発センター」を中心に、先端テクノロジーの研究開発・実用化、そして多様な収益化にも取り組む予定です。
要点
- 2030年には売上高3,000億円、営業利益率20%を目標とする「Vision 2030」の実現に向け、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を連携させています。
配信元:Letter Release(2026年8月28日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。