最低賃金の動向と中小企業の対応

中小企業を取り巻く人件費の圧力が強まっています。まず挙げられるのは最低賃金の引き上げです。
2026年度の地域別最低賤金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。都道府県ごとには秋以降、順次新しい最低賃金が適用されています。
最低賃金の対象者だけでなく、既存社員との給与バランスを保つために、広い範囲で賃上げを迫られる企業も増えています。
人件費高騰と倒産の関連性
もう一つは、人件費の上昇に企業の収益力が追いついていない現状です。
東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足」を要因とする倒産は240件となり、過去最多を更新しました。うち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件で、前年同期比75.6%の増加です。特に資本金1,000万円未満の企業が66.2%を占め、小規模企業ほど影響を受けやすい状況が見て取れます。
3つの数字で自社の耐久力を確認する
財務コンサルティングの稲田財務は、「賃上げそのものを避けること」よりも、人件費が上がったあとでも利益とキャッシュを残せるかを事前に数字で確認することが重要だと指摘します。
たとえば、時給が60円上昇し、対象従業員が10人、1日6時間、月20日勤務すると仮定すると、年間の人件費は約86万円増加します。さらに社会保険料の事業主負担や、最低賃金対象者以外の賃金調整を考慮すると、実際の負担は一層大きくなる可能性があります。
「時給の上昇だけをニュースとして見るだけでは不十分です。自社が年間でどれだけコストを増やすのか、その増加分をどこで吸収するのかまで数字に落とす必要があります」
以下の3つの数字を軸に、賃上げ時代の経営の要を整理します。
- 1. 人件費は、粗利をどれだけ使っているか――労働分配率
- 2. 人件費増加分を粗利で吸収できるか――価格転嫁と粗利率
- 3. 人件費増加後、残る利益とキャッシュの量
1は、人件費が粗利のどれくらいを占めているかを確認することです。人件費が高いだけでは問題ではなく、粗利に対する負担の程度が重要です。労働分配率が高い企業では、同じ売上・同じ粗利であっても人件費が上昇すると利益が圧迫されやすくなります。
2は、増加分をどのように吸収するかを検討します。価格を上げるのか、仕入れや外注を見直すのか、生産性を高めるのか、販売数量を増やすのか。売上が前年並みでも人件費だけが増えると利益は減少します。どの程度の値上げで増加分を賄えるのか、具体的な金額まで落とし込みます。
3は、賃上げ後の最終的な利益と現金の残高を確認することです。最低賃金分だけでなく、既存社員の賃金バランス調整や社会保険料の事業主負担を含めると、負担はさらに増えます。年額で人件費が300万円増える企業で、現在の営業利益が400万円しかない場合、利益の多くが消える可能性があります。
つまり、「年額で人件費はいくら増えるのか」「その後、営業利益はいくら残るのか」「借入返済後に現預金は残るのか」を確認する必要があります。稲田財務は、最低賃金の引き上げを単なる「人件費の増加」ととらえるのではなく、次の流れとして捉えています。
人件費増加額 → 必要な粗利 → 必要な売上・価格 → 最終的に残る利益とキャッシュ。賃上げそのものが悪いわけではありません。人材を確保し、社員の生活を守るためにも、適切な場面は増えています。ただし、企業が継続できなければ賃金を払い続けることもできません。
「最低賃金や人手不足は自社でコントロールできません。一方、粗利・人件費・利益・キャッシュは把握できます。まず自社の現状を数字で確認し、そのうえで価格・人員・生産性・販売方法などの打ち手を検討することが重要です」
稲田代表は、結びの言葉としてこう語ります。「賃上げを避けることが目的ではなく、賃上げを継続できる企業をつくることが目的です」
会社概要
株式会社稲田財務(東京都大田区/代表:稲田裕/事業:中小企業向け財務コンサルティング)。
決算書を使わず約3分で自社の財務状態をチェックできる無料診断「3分財務チェック」:https://inada-finance-health-check.vercel.app/
会社詳細:https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ:info-ifl@inadazaimu.jp
取材のお問い合わせ
本件に関する取材・インタビューを受け付けています。代表・稲田裕への取材、業種・企業規模に応じた人件費上昇の見方について情報提供が可能です(連絡先は上記お問い合わせ先)。
出典
- 2026年度地域別最低賃金:全国加重平均1,177円、前年度比56円引き上げ。厚生労働省「地域別最低賃金」関連資料
- 2026年度上半期「人手不足」倒産240件、うち「人件費高騰」130件・前年同期比75.6%増、資本金1,000万円未満66.2%。東京商工リサーチ「2026年度上半期『人手不足』倒産」2026年10月5日。
出典:【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」/株式会社稲田財務/2026年11月2日
