サムライ・キャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:青山 健)は、コリビング賃貸住宅ブランド「HAUN(ハウン)」シリーズの4物件を投資対象とする不動産ファンド「Colivia1」(合同会社Colivia1)を組成しました。同ファンドを通じて、「HAUN 田端」「HAUN 尾久」「HAUN 蔵前」「HAUN 大崎」の4物件に係る信託受益権を取得しています。
ファンドには国内事業法人が匿名組合出資を行い、サムライ・キャピタルがアセットマネージャーとして運用を担います。4物件の運営は、これまでと変わらずHAUN株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉嶋 法生)が担当します。

個室と共用空間を両立する「HAUN」の住まい
日本では単身世帯の増加をはじめ、世帯構成の変化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」では、一般世帯総数に占める単独世帯の割合が、2020年の38.0%から2050年には44.3%へ上昇すると推計されています。こうした変化を背景に、住まいに求められるニーズも多様になっています。
その流れの中で供給が増えつつあるのが、共用部を充実させたワンルーム賃貸住宅である「コリビング賃貸住宅」です。「HAUN」シリーズは、個室でのプライベートな時間を大切にしつつ、共用空間を通じて人や自然とのゆるやかなつながりを感じられる住まいとして展開されています。「暮らし心地にこだわりました」をコンセプトに掲げ、空間の心地よさと人との程よい距離感を重視し、都市生活における新たな住まいの選択肢を提案しています。

稼働率99%の運営実績が出資につながる
「HAUN」は2024年3月の「HAUN 田端」開業以降、独自のコミュニティ運営ノウハウと、DXを活用したオペレーションの効率化を進めてきました。あわせて、自社サイトでの直接集客や、敷金・礼金を不要とし全室家具付きとすることで初期費用を抑える取り組みなど、賃貸住宅のマーケティング手法の刷新にも取り組んでいます。
同社によると、ファンドの投資対象となる4物件は、2026年9月末時点で稼働率99%という水準で安定稼働を維持しており、従来の賃貸レジデンスを上回る収益性と安定したキャッシュフローの創出を実証したとしています。この稼働実績と運営の再現性が評価され、リスク許容度の厳格な国内事業法人からの出資獲得に至りました。ファンドは、中長期のインカムゲインとバリューアップの両立をめざす「コアプラスファンド」として組成されています。
開発から安定運用まで、段階に応じた資金供給
今回の4物件は、サムライ・キャピタルが英国の機関投資家とともにコリビング賃貸住宅を日本における新たな投資アセットクラスとして根付かせるべく、それぞれ別のデベロッパーに新築で開発してもらい、同社が運用するバリューアッド型ファンドでフォワードコミットメントにより取得したものです。その後、HAUN株式会社がオペレーターとして運営して安定稼働に達しました。これを受けて次のステージとして、コリビング賃貸住宅をベースとした安定リターン型ファンドであるColivia1を、国内事業法人からの出資により組成したという経緯です。
サムライ・キャピタルは今後も、用地選定や開発段階からのデベロッパーとの協働、バリューアッド型ファンドによる運用期間を通じたリースアップ、安定稼働後のコアプラスファンドを通じた運用と、コリビング賃貸住宅のライフサイクル全体にわたって資金を供給していく方針です。これにより、多様化する居住ニーズに応え、一人ひとりが自分らしい暮らしを選べる社会の実現への貢献を目指すとしています。

首都圏を中心に10件超の取得・運営を予定
今年10月に開業した「HAUN 平和台」以降も、首都圏を中心に10件超のHAUNシリーズの取得・運営が予定されています。各物件の安定的な運営と継続的な価値向上に取り組みながら、コリビングを通じて都市生活における住まいの選択肢を広げていくとしています。
ファンドの概要は以下のとおりです。
- ファンド名:Colivia1(合同会社Colivia1)
- ファンド組成日:2026年9月28日
- 対象資産:HAUN 田端、HAUN 尾久、HAUN 蔵前、HAUN 大崎
- 対象戸数:313戸
- アセットマネージャー:サムライ・キャピタル株式会社
